特定創業支援事業

更新日:2018年05月07日

28万人が暮らす、発展するまち「茨木」で事業を始めませんか?

茨木市では、民間の創業支援事業者(茨木商工会議所・株式会社日本政策金融公庫吹田支店・北おおさか信用金庫・株式会社大阪彩都総合研究所)と連携して、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を実施しています。

特定創業支援事業とは、事業を営むのに必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識が身につく個別指導やセミナーのことを言います。

本市で特定創業支援事業(4つの分野全て)を受けられた方は、産業環境部商工労政課にて支援を受けたことの証明書を申請することができます。

対象となる方

  • これから市内で創業する方
  • 市内で創業してから5年未満の方(個人・法人)

支援の内容

  • 茨木市の中小企業経営アドバイザーによる創業相談、女性向けステップアップセミナー
  • 茨木商工会議所にて創業塾、個別指導
  • 株式会社日本政策金公庫吹田支店にて個別指導
  • 北おおさか信用金庫による個別指導
  • 株式会社大阪彩都総合研究所にて経営者大学、個別指導

証明書によって創業者が受けられる優遇

  1. 法人を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    (株式会社・合同会社:資本金の0.7%→0.35%、合名・合資会社:1件につき6万円→3万円)
  2. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
  5. 証明書の交付を受けた後、大阪府の開業サポート資金(600万円超)、株式会社日本政策金融公庫の各融資制度、北おおさか信用金庫の各融資制度の実行を受けた方に対し、支払った利子のうち貸付金利の1%相当分額を3年間市が補助します。(上限額:10万/年)
  6. 法人設立に要する費用(法人登記に係る登録免許税、定款認証手数料、司法書士等への報酬)の一部を市が補助します。
この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
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